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走行距離税の導入はいつから?いくら?車を所有していない人は関係ない?

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走行距離税

2022年10月26日に政府の税制調査会は、走行距離税の課税について検討に入ったそうです。

この「走行距離税」とはいったいどういうものなのでしょうか?

走行距離税とは?

文字通り「走った分だけ税金が課される」、言い換えますと「走れば走るほど課される」税金ということです。

個人的な考えですが、これはある意味消費税の一種という感じがします。「買ったら買った分、税金を払う」「走ったら走った分、税金を払う」ということです。

走行距離税が必要になった背景

なぜ走行距離税を課すようなことになったのでしょうか?

背景には、エコカー普及などによるガソリン税の減収があるようです。また、低燃費車が増えたためにガソリン税収が減少、さらにはカーシェアリングなどの普及によっても税収が減った、ということもあります。実際、2022年10月20日に行われた参議院予算委員会において鈴木俊一財務大臣はこう答弁しています。

「厳しい財政事情を考えてみればいずれかの時点では負担の在り方を見直すことも考えていく必要がある」

自動車が関わる税金にはどんなものがある?

参考までに現在、自動車が関わっている税としては下記のものがあります。

【購入時】

  • 環境性能割
  • 消費税

【保有時】

  • 自動車重量税(車検ごと)
  • 自動車税・軽自動車税(毎年)
  • ガソリン税・軽油取引税・石油ガス税・消費税(給油時)

こうしてみてみますと、すでにガソリン税・軽油取引税・石油ガス税といった「走行距離」に応じた税金を支払っているわけですが、それに加えてさらに走行距離税」を支払うことになる、ということです。

車を所有していない人には関係がない?

では車を所有していない人には関係がないのでしょうか?

そうとも言えません。なぜなら・・・

走行距離税が導入される
  ↓
運送代・送料が高くなる
  ↓
商品の値段に反映され、商品の値段が上がる

ということになりかねないからです。都市部で車を所有せず、バスやタクシーを利用している人にとってもバス会社・タクシー会社の支払う税負担が増える分、料金に反映されることになるでしょうね。

詳細はまだ決まっていませんが、一方で車関連の他の税金が値下げする可能性もあると考えている専門家もいるようです。そうなってくれたらいいとは思いますが、現実はどうなることやら・・・

走行距離税はいくらになる?

では気になる税額、いくらになるのでしょうか?

こればかりはまだ検討に入ったばかりで何も明らかになっていません。明らかになった時点で当ブログでも追記していきたいと思います。

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