事故当事者の双方が任意保険に加入している場合、大抵は保険会社同士が話し合って決めることになっています。（双方に過失がある事故の場合）

とはいっても、自動車を、運転していた人の意向ももちろん考慮に入れられます。事故の状況を最もよく知っているのは、運転していた当事者たちであることは、間違いありません。（だからと言ってその主張が常に正しいとは限りません。人は自分に有利な証言はしますが、不利になりそうだと感じる場合、嘘を付く、あるいは認めようとしないからです。）　しかし、その当事者たちの間で意見の食い違いがあった場合には過失割合を決めることはなかなか難しくなります。

たとえば、信号無視の場合。双方が「自分のほうが青だった」と主張するならどうなるでしょうか？　証人がいるとかドライブレコーダーの記録があるならそれは保険会社同士の交渉において有利になります。

問題は、自分が無過失、つまり「自分はまったく悪くない」というケースや、相手の側が（あるいは自分が）任意保険に加入していないという場合です。

その場合、過失割合は誰が決めるのか？　たとえば次のケース。

・自分が無過失で相手が任意保険に加入している場合・・・この場合は、事故当事者である自分（あなたです）と相手の任意保険の事故担当者が交渉。

・自分が無過失で相手が任意保険に加入していない場合・・・この場合は、事故当事者である自分（あなたです）と相手本人。

せっかく高いお金を出して任意保険に入っているのに、上記のケースでは自分が加入している保険会社は相手と過失について交渉することができないのです。ところがこのことは意外と知られていません。どんな事故でも保険会社同士で交渉してくれると思っている方が非常に多いのです。

上記のようなケースで役立つのが「弁護士費用特約」です。今の時代、絶対に入るべき特約の一つと言えそうですね。（→弁護士費用特約）

そのような事故で乗車中のお客さんがケガをしたら、誰に損害賠償請求したらよいのでしょうか？　パッと思い浮かぶのは、乗っているタクシー側ではなく、事故でぶつかってきた相手の車、ではないでしょうか？　

実務上は、過失の大きいほうの車の保険担当者（あるいは事故係）が窓口になります。わかりやすい例で説明しますと、

A車（タクシー。あなたが客として乗車中）：優先道路を走行
B車：一時停止を無視して交差点進入

上記A車とB車が出会い頭に衝突した事故の場合、ざっくりとではありますが、過失割合は、A２：B８とか、A1：B９となります。（標準的な事故のケース）この事故の場合は、通常はBの保険会社が窓口になって、タクシー乗車中のあなたに賠償の件について連絡してきます。

ところが、実際には「共同不法行為」が成立する事案ですから、Bだけではなく、Aのタクシー会社にも損害賠償を請求することができるのです。

これはどういうことかと言いますと、一番わかりやすいのはBが無保険だった場合。この場合、あなたが乗車していたAのタクシー会社に損害賠償を請求すれば良いということです。

他にも考えられるのは、後遺障害が残るような大けがをした場合、自賠責保険の被害者請求を活用して両方の車の自賠責保険に請求するということ。もちろんそれは２倍の損害賠償を得られるということではないのですが、早い段階で確実な賠償を得ることができます。

任意保険の場合、示談しなければ保険金（賠償金）は振り込まれませんが、自賠責保険に被害者請求した場合には、示談を待たずに損害額が確定した段階で賠償金が振り込まれます。ですから、その振り込まれたお金を使って弁護士の着手金などに充てることができる、というメリットがあります。

この「共同不法行為」の事案は、通称「ダブルポケット事案」と呼ばれています。

このダブルポケット事案、保険会社は教えてくれませんし、保険代理店も知らないことが多いので要チェックです。（弁護士も忘れることがあります）

今年は自動車保険がけっこう値上がりしました。自動車保険は保険会社にしてみれば、あまり利益の出ない商品、なんだそうです。そんな中でどのように他社に負けないようにするか･･･

その方法はいろいろあるのでしょうけど、一つの方法として最近力を入れているのが３年で契約する長期契約です。もともとはディーラーで新車を購入した時に、３年で契約してもらうというケースが多かったと思います。新車で購入した場合には、どっちにしても３年間は購入店との付き合いがありますからね。（ディーラーで保険に入ることが本当にメリットがあるかどうかは別問題ですが。）

なぜ３年契約で自動車保険に入ることが「自動車保険を安くする裏技」なのかといいますと、次の点です。

• ３年契約の場合、事故で保険を使っても次の年に等級が下がらない。例えば、契約時８等級で３年契約をした場合ですぐにその年、事故で保険を使ったとします。本来ですと、翌年度継続の時に等級が３つダウンした５等級での契約になります。しかし、３年契約の場合は等級の変化があるのは３年後ですから、水面下で等級が進行します。つまり８→(５)→(６)→７となり、更新時は７等級で継続となるわけです。もちろんこれは、それ以降事故がなかったら、という前提ですが。でもこれって、かなりお得です。
• 契約時の免許の色が３年間有効。（つまり、ゴールド免許で３年間の契約をした場合、契約後すぐに色がブルーになっても、契約期間中はゴールド免許割引が適用される）これは最高にお得です。

しかしすべての方がこの裏技で安くなるわけではありません。例えば、免許の色がブルーの人。この方がもしかしたら、翌年ゴールド免許になるのなら、３年契約にはしないほうがいいかもしれません。だって、翌年になるとゴールド免許割引があるわけですから。

あなたの免許の色は何色ですか？　ゴールド免許であれば長期契約がお得になるかもしれません。

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最近は、そのような自転車の事故が増えているようです。実際、自転車が加害者になってしまって、被害者からの損害賠償を請求されるというケースは少なくありません。そのような場合にも保険に入っていれば、「損害賠償」という点では安心です。

もし、自動車保険に入っているのであれば、その自動車保険に「個人賠償責任特約」という特約を付けておきましょう。もし自動車を持っておらず自転車にしか乗ってないという場合でしたら、単独で「個人賠償責任保険」という保険がありますので、それに加入しておくと良いと思います。

「個人賠償責任保険」は、自転車での加害事故だけではなく、スキーやスノーボード、子供が遊んでいて他の子供にケガをさせてしまった･･･など、日常生活で生じた損害賠償責任を担保します。もちろんこれに入っていれば、すべての責任を果たしたということではありませんが、少なくとも金銭的な面での責任を果たすことはできます。

最近では、自動車事故の場合と同様に示談交渉サービスが付いている場合もあります。年間保険料も1500円ほどですので、一家に一件ぜひ加入しておくことをお勧めいたします。

この「ファミリーバイク特約」というのは、自動車保険とほぼ同じ補償を、
ファミリーバイク、つまり50cc～125ccまでのバイク・スクーターでも得られるというなかなかの優れものな特約です。
FPな私ももちろん付けています。125のスクーターに乗っていますからね(^_^)/

この特約には３つの補償があります。

１．賠償責任･･･対人・対物の賠償です。自動車保険が無制限であれば、当然特約でも無制限ですし、自動車保険のほうで「対物超過修理費用特約」が付帯されていればファミリーバイク特約でも、対物超過の補償もついています。

２．人身傷害・・・補償タイプが人身傷害有りの場合のみ。ただファミリーバイク特約で「人身傷害有り」にしますと保険料がかなり高くなります。

３．自損事故傷害・・・補償タイプが「自損事故傷害有り」の場合のみ。２の「人身傷害有り」に比べて、保険料が低廉なので、こちらが一般的に多いですが、やはり安心なのは、人身傷害有りのタイプです。余裕があれば、ぜひ人身傷害有りタイプにしておきましょう。

通常、損害賠償は時価額を賠償すれば良いことになっています。なので、たとえば自分に１００％の過失がある場合で相手の損害額（修理額）が５０万円だったとします。ですが、古い車なので時価額が２０万円しかない場合、通常はいくら修理費が５０万円でも実際に保険から賠償されるのは２０万円になります。

しかし、もしこの「対物超過修理費用特約」が付いていれば、時価額に関係なく５０万円が相手に支払われます。ただし通常この特約は「修理する場合に限って」という条件が付いています。

それであってもこの特約は示談を円滑に進める上で非常に良い特約だと思います。保険料も月々数十円で非常に安い特約ですので、ぜひ付けておくことをお勧めします。

この特約は、どんなときに役立つのか？

たとえば、交通事故の被害者になったのだが、相手が保険に入っていなかったため裁判を起こしたいという時。また、相手の主張と自分の主張が食い違ってらちが開かない、そこで裁判を起こしたいという時、などです。

でも、裁判の時だけではありません。単なる交渉の時にも使うことが出来ます。たとえば、自分の過失がゼロ（無過失）で相手が１００％悪いにも関わらず、損害の賠償をしてくれない時です。自分の過失がゼロの時というのは、実は自分が入っている保険会社は相手と交渉することができないんです。なのでそんなときに弁護士費用特約を使って、相手と交渉してもらうことができます。もちろん、自分が入っている保険会社に事前に承諾を得る必要があります。

この弁護士費用特約は、交渉してもらう時だけではなく、法律相談費用が含まれている場合もあります。（保険会社により異なりますので、詳しくはご自分の保険約款をご確認ください）

これさえあれば大丈夫！高額損害賠償獲得用「究極の交通事故損害賠償請求完全マニュアル」

ちなみに自賠責上は、ケガをしたほうが「被害者」になります。保険会社同士の交渉で過失割合が出て、自分の過失が小さい場合でも相手がケガをしていれば、ケガをしている人は「被害者」です。もちろん自分もケガをしていれば、相手の自賠責上の「被害者」です。

もしその状況で自分がケガをしたのであれば、相手の自賠責保険を使って「被害者請求」ができます。もちろん、相手に直接請求することもできますし、本来はそうやって請求すべきでしょう。でも相手が全然動いてくれなかったなら？　それは十分考えられることです。そのために「被害者請求」という制度があるのです。自賠責保険というのはもともとが被害者保護のために設けられた制度です。手続きが面倒かもしれませんが、相手が動かなかった場合には活用しましょう。

ただし、自賠責保険は「物損」、つまり被害者の自動車や自転車などの物が損害を受けた場合には補償されず、あくまでも人間のケガに対する補償です。（しかし、義足や眼鏡は自賠責からも補償されることがあります。）

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ちなみに対人賠償に関しては、２段階式になっていますので、まずは自賠責保険から賠償されます。そして自賠責保険の限度額を超えた場合に、対人賠償から賠償されます。自賠責保険の限度額は、傷害で１２０万円、死亡で３０００万円です。後遺障害が認定された場合はその等級に応じて支払われます。

この自賠責保険は「物」に対しては賠償されません。あくまでも相手が人間だった場合です。（動物は法律上は「物」です。どんなに家族のように愛していても、「物」なんですね。）　ただし裁判では、動物が相手だった場合にちょっとかわった判決が下ったことがありますので、興味がある方は調べてみると良いと思います。