日新火災自動車保険ユーサイド

自動車保険が自由化されてから20年ほどになります。自由化により、それぞれの保険会社は契約者(ユーザー)にとってメリットのある魅力的な商品や特約を発売することができるようになりました。

今回は、そんな魅力的な特約の中から一つの特約をご紹介したいと思います。それは、「交通弱者補償特約」です。日新火災の自動車保険に特約で付帯することができます。



交通弱者補償特約とは?

日新火災の自動車保険「ユーサイド」のパンフレットにはこのような記載があります。

対人賠償事故により、歩行者など自動車に搭乗中でない方を死亡または入院させてしまった場合に、対人賠償責任保険では補償の対象とならない相手の方の過失割合部分に相当する金額について、保険金をお支払します。

交通事故には、たいていの場合、「過失割合」というものがあります。よく聞く「0:100」とか「2:8」といったものです。そして、法律上(民法)、自分が責任を負うのは自分が悪い部分に関してのみです。

たとえば過失割合が、自分が80で相手が20だった場合で、相手のケガに関わる部分の損害が1000万円だったとします。

その場合、自分の過失(責任)分の80%分である800万円(1000万円×80%)を相手に支払えばよいことになります。法律上は。

ところが、相手の方は相手の責任分とされた20%分はどこからも受け取ることができません(その方が自分の加入している自動車保険の人身傷害補償車外事故特約などに加入していない場合)。

そうなりますと、いくら自分には80%の責任しかなく、相手が20%の責任があるとはいえ、あまりにもかわいそう・・・。当然、示談にも時間がかかり、場合によっては相手は訴訟によって賠償金を増額しようとするかもしれません。

でも、この「交通弱者補償特約」を付けていれば、そんな相手方の過失分もコチラ側で払ってあげましょう!という太っ腹な特約なのです。

これは、最近ではどの保険会社でも一般的になってきた「対物超過修理差額費用」「対物全損時修理差額費用」といくらか似ているかもしれませんね。本来なら、こちら側で払わなくてもよいものを「修理するなら払ってあげましょう!」という太っ腹な点が似ています。

実際、「対物超過修理差額費用」「対物全損時修理差額費用」が付いていたおかげで、それほどもめることなく、円滑に示談が進んだという事例はたくさんあります。

日新火災の自動車保険ってどうなの?

といっても、「日新火災ってあまり聞かない名前だし、大丈夫なのかしら?」と心配になるかもしれません。

じつは、日新火災、3大メガ損保の一つである東京海上日動の完全子会社なんです。それだけじゃありません。保険会社の安全性の指標の一つになっている「ソルベンシー・マージン(保険金支払い余力)」は、なんと損保会社の中でナンバーワンなんですね。

参考までにソルベンシー・マージン比率は下記の順位になっています。

1位:日新火災 1064.5
2位:富士火災  939.9
3位:共栄火災  921.4
4位:あいおいニッセイ同和 804.9
5位:東京海上日動  751.7
6位:損保ジャパン日本興亜  716.3
7位:三井住友海上  651.5

保険会社は、大きければいいというわけではないようです。むしろ、リテール分野(個人分野)に特化した小さな保険会社なんかが、「小さいけどしっかり仕事をしてくれる」的でユーザーのことを考えた「ものづくり」をしているのかもしれませんね。

以上、今回は画期的な特約「交通弱者補償特約」についてでした。