人身事故届け

先日、こんな質問をいただきました。

「先日、信号待ちで停車中に後ろから追突されたんですが、追突してきた相手の運転者が、『なんとか人身事故にはしないようにお願いします』と言ってきたんです。でも、人身事故にしないと治療費は出ませんよね? それが心配なので人身事故にしたいんです」

というもの。

さて、このようなケースの場合、本当に人身事故届けをしないと治療費は払ってもらえないものなのでしょうか?





結論から言いますと、物損事故(物件事故)でも治療費は出ます。では、人身事故にする理由とは何なのでしょうか?

人身事故にする理由とは?

人身事故届けをすることにより、加害者に行政上の処分(免許の減点)と刑事上の処分(罰金)を与えることができます。物損事故(物件事故)では、それらの処分はありません。

ですから、加害者側に誠意が感じられない場合、被害者は人身事故届けをしておくほうが気持ち的にもすっきりします。

ところが、加害者側から見ると人身事故にされると、減点や罰金などの処分があるため、できるだけ人身事故にはしたくないという気持ちが働きます。特に、タクシーやトラックの運転を仕事としている人たちにとっては生活がかかっていますから。

そこで、被害者に働きかけて「なんとか人身事故にはしないで欲しい」とお願いをするわけです。

人身事故にしないデメリット

では、被害者が人身事故にしないことのデメリットは何でしょうか?

あるサイトでは、「人身事故にしないと治療費やケガの慰謝料はもらえません」と書いているのですが、それは間違いです。物損事故(物件事故)のまま、治療をしても治療費も慰謝料も休業損害も全部請求できますし、普通に払ってもらえます(もちろん自分の過失分を除いて、です)。保険と密接に繋がりのある業界で仕事をしている私が、実際に支払われていることを見ていますし、請求も何度もしていますから間違いありません。

また、仮に後遺障害が残ったとしても、物件事故のままで後遺障害の申請も可能です。後遺障害があると判断されれば、認定ももちろんされます。さすがに死亡事故となると人身事故にするでしょうけどね。

つまり、人身事故届けをするかしないかは、被害者が受け取る金額には影響はないのです。影響があるとしたら、前述した「加害者に減点や罰金がない」という「気持ちの面」だけと言ってもよいでしょう。

人身事故届けーどこに届け出るのか?

人身事故の届けは、事故地を管轄している警察署です。事故が起きたときに、警察に届け出たと思います。その警察署に、人身事故届を出せばよいのです。

ちなみに、交通事故に巻き込まれたら、あるいは自分が加害者になったら、警察には必ず届けましょう。それは「必須」です。駐車場内などの私有地で起きた事故の場合、届け出が不要なケースもあるにはありますが、相手もいる事故であるなら、届け出ておくのが賢明です。

そして、警察に届け出て、事故相手と氏名や連絡先、住所などを交換したのちに、自分が加入している自動車保険会社に事故の報告をします。報告は代理店にしてもよいですし、ほとんどの保険会社に設置されている事故受付センターに電話してもよいです。

ちなみに、保険会社の事故受付センターに連絡したほうが対応が速いので、そちらをオススメします。